画像: 執行役常務 原子力ビジネスユニット CEO 長澤 克己

執行役常務
原子力ビジネスユニット CEO
長澤 克己

バランスのとれたエネルギーミックスを実現するうえで不可欠な原子力発電設備の建設・保守に取り組んでいるのが原子力ビジネスユニット(以下、BU)です。現在は「福島第一原子力発電所廃止措置対応の推進」「国内原子力発電所の早期再稼働および長期安定運転への取り組み強化」「英国ホライズンプロジェクトの推進」を軸に、原子力事業をグローバルに推進しています。

エネルギーや温暖化の課題に先進技術で応える

福島第一原子力発電所の事故に対する反応は国によりさまざまです。ドイツのように脱原子力に転じた国もありますが、事故を精査し、必要な対策を行うことを前提に、原子力推進政策の維持を表明している国がほとんどです。COP21パリ協定による地球温暖化対策に向けた有力な手段として、また今後ますます増えていく発電需要に応えるためにも、原子力なしで世界のエネルギーは語れない情勢にあります。

このため原子力BUは、地球温暖化や省エネといったエネルギーの課題に先進技術と豊富なノウハウで応えるべく、安全性を最優先した原子力発電所の建設と保守に世界規模で取り組んでいきます。

福島への対応と再稼働支援を推進

私たちが取り組んでいるテーマは大きく三つあります。一つ目は「福島第一原子力発電所廃止措置対応の推進」です。ここでは汚染水処理対策のより一層の安定化と、使用済み燃料・燃料デブリ(溶融した燃料や原子炉構造材が冷えて固まったもの)の取り出しに向けた取り組みが中心となります。高い放射線量下での燃料デブリの取り出しには、内部状況調査や作業を行う遠隔操作ロボットが必要なため、先進技術を活用し、開発を鋭意進めているところです。また廃炉作業の実績を持つ海外メーカーも加わり、作業方法や手順の検討を並行して進めています。

二つ目は「国内原子力発電所の早期再稼働および長期安定運転への取り組み強化」です。火災防護対策、耐震強化工事を進めているほか、万が一の場合に放射性物質の放出量を低減するベントフィルターの設置などにより、再稼働を支援する施策を展開しています。

また再稼働後には、IoTを活用した状態監視による不具合の早期発見や対策、設備データ分析による経年劣化の予防保全活動により、原子力発電所の長期安定運転に寄与していきます。運転データの分析や、その結果を反映したオンラインメンテナンスを適用することにより、定期検査期間を短縮してプラント稼働率の向上にも取り組んでいきます。そこではお客さまの膨大なデータをセキュアに分析し、新たな知見を見いだすIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用して、経営課題の解決に大きく貢献するソリューションを積極的に提案し、ビジネスパートナーとしての価値をさらに高めていきたいと思います。

英国事業で培った経験をグローバルに展開

三つ目が今後の成長事業と位置づける「英国ホライズンプロジェクトの推進」です。これは福島の事故で得た教訓も反映した高い安全性を持つ改良型沸騰水型原子炉(ABWR)を、英国に建設する計画で、1基目の運転開始は2020年代前半の予定です。日立は将来的に英国での実績と経験をグローバルに展開していくため、より強じんで効率的な事業体質の強化やグローバル人財の育成に取り組んでいます。これからも世界的なエネルギー問題の解決に向け、全力で取り組んでいきます。

画像: 原子力ビジネスユニットの事業概要

原子力ビジネスユニットの事業概要


お問い合わせ先・情報提供サイト
(株)日立製作所 原子力ビジネスユニット
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/


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