画像: 執行役常務 水ビジネスユニットCEO 酒井 邦造

執行役常務
水ビジネスユニットCEO
酒井 邦造

飲料水や生活用水はもちろん、産業活動にも欠かすことのできない水は、ほかのものでは代替できない大切な資源です。日立の水ビジネスユニット(以下、BU)は、公共・産業分野における水循環サイクルに関するさまざまなソリューションやサービスを国内外に提供し、グローバルな水環境の保全と改善に貢献しています。

世界規模での水不足が顕在化

日立は、約100年という長きにわたり、先進技術や製品の信頼性に基づいた水インフラの機械・電気設備やサービスを提供してきました。現在までに、国内では浄水場約700か所、下水処理場約900か所、海外では世界約40か国・地域に200サイト以上の豊富な納入実績があり、それぞれ生活や経済活動に欠かせない基盤となっています。

国内の上下水道はすでに高い普及率となり、水質についても世界に誇るレベルに達しましたが、老朽化した施設や水道管網の更新などの課題があります。また、人口減少や職員の高齢化などにより、地方自治体からは、上下水道事業を複数の事業体がまとまって行う「広域化」や、官民連携の拡大といった要望が出ています。一方、海外では、経済活動の活発化にともない、世界規模で水不足が顕在化しており、上下水道の整備や海水淡水化、漏水率(※1)の低減を中心とした先進技術の導入が求められています。

※1 浄水場から各世帯の蛇口に届くまでに水道管から漏れる水量の割合。東京都が約3%であるのに対し、アジアでは約30%に達する国や地域もある

ITとOTを生かした新たなソリューションサービスを提供

水BUは、長年培ってきた豊富な実績と高効率運営のノウハウに加え、IoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用したITとOT(※2)の融合による新たなソリューションサービスの提供により、お客さまの課題解決に貢献していきたいと考えています。

例えば、官民連携ソリューションの一例として、人口約13万7千人(※3)を抱える埼玉県戸田市から、上下水道事業の包括委託業務を受託しています。これは同市所管の上下水道の窓口業務や施設運転管理業務を2016年4月から5年間にわたり一括して請け負うもので、上下水道の包括委託としては国内最大規模の事業です。広域化についても、複数の自治体と具体的な協議を進めているほか、水インフラの運用にCPS(※4)やIoT(※5)を活用する経済産業省の実証試験にも参画し、水道事業のスマート化(最適化・効率化)に向けた取り組みを進めています。これらの成果やノウハウとLumadaを活用することで、需要予測や広域監視・制御、予兆診断などに大きな力を発揮し、設備投資・運用コストの低減などにつなげていきます。また、点検作業の効率化に向けて、AR(拡張現実)活用も拡大していく予定です。

※2 Operation Technology
※3 2016年9月1日時点
※4 Cyber Physical System
※5 Internet of Things

海水淡水化でも独自技術を生かす

海外で伸張している海水淡水化プラントでは、海水から塩分を取り除く過程でのエネルギー低減が何よりも重要な課題です。日立は、パートナー企業や現地自治体と連携しながら、省エネや環境負荷の低減を図る先進技術を投入し、グローバル事業の拡大に取り組んでいきます。今後も水BUは、先進テクノロジーとパートナーリングを生かして次世代水インフラをリードし、市場とお客さまのニーズに応える「水総合サービスプロバイダー」をめざしていきます。

画像: 水ビジネスユニットの事業戦略

水ビジネスユニットの事業戦略


お問い合わせ先・情報提供サイト
(株)日立製作所 水ビジネスユニット
http://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_solution/water_environment/


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