画像: 執行役常務 エネルギーソリューション ビジネスユニットCEO 野本 正明

執行役常務
エネルギーソリューション
ビジネスユニットCEO
野本 正明

日立の電力・エネルギー部門は、市場環境の変化に即したお客さま対応を強化するため、エネルギーソリューション、電力、原子力という三つのビジネスユニット(以下、BU)が連携しながら新たなイノベーションを生み出す体制へと進化しました。IT(情報)×OT(制御)のシナジーでデジタル技術を活用した協創型ソリューションの提供に注力し、エネルギー全般に関するフロントエンジニアリングを担うのがエネルギーソリューションBUです。

IT×OTによるフロントエンジニアリングを提供

エネルギーを取り巻く環境は大きく変化しています。海外では資源価格の変動や地球温暖化対策の新たな枠組みであるCOP21「パリ協定」の採択などにより、再生可能エネルギーの導入が拡大するとともに、送配電ネットワーク強化が大きな課題となってきています。国内では電力自由化が始まり、電力・ガス会社といったお客さまは、設備投資のさらなる最適化に、製造業やデベロッパー、通信キャリアなどのお客さまは、省エネによるコスト削減、持続可能な社会に向けたCO2排出量削減などの課題に取り組んでいます。

こうした課題に対し、IT×OTのシナジーを生かして、お客さまと一緒に最適解を見いだす「協創型ソリューション」のフロントエンジニアリングを提供することが、エネルギーソリューションBUの重要なミッションです。

デジタル技術を活用したエネルギーソリューション

そのために注力していくのが、デジタル技術を活用したソリューション提供による、お客さま価値の最大化です。これまでも、日立は電力設備やプラントの監視制御を自動化し、安定運用を支援してきました。さらに今後は新開発のIoTプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用し、さまざまな領域から集めたビッグデータをPentahoソフトウェアによって分析し、より幅広い観点での運用最適化へつなげていきます。そして将来的にはAI(※1)やBI(※2)による意思決定などで、お客さま経営の最適化にも貢献していきたいと考えています。

国内エネルギーシステム改革への対応でも、広域系統利用の拡大に向けたHVDC(直流送電技術)の提供、メーターデータのビッグデータ解析による設備保守やお客さまサービスの最適化ソリューション、柏の葉スマートシティなどで培った地域エネルギーマネジメントの水平展開などを積極的に進めていきます。また、エネルギーの世界市場をけん引する北米地域でもマイクログリッドや蓄電システム、系統安定化システムなどで戦略的な施策を進めており、国内外で展開してきた多くの実証プロジェクトとともに、早期の事業化へとつなげていきます。

※1 Artificial Intelligence:人工知能
※2 Business Intelligence:経営上の意思決定を支援する手法

バリューチェーンすべてのお客さまと向き合う

現場のニーズをしっかり把握し、今まで以上に幅広いお客さまと接点を持ち、最適な解決策を協創していくことが必要です。私たちエネルギーソリューションBUは他のBUとも連携しながら、エネルギーバリューチェーンすべてのお客さまと真摯(しんし)に向き合い、日立ならではの価値あるソリューションを提供していきます。

画像: エネルギーソリューションビジネスユニットのめざすビジネスモデル

エネルギーソリューションビジネスユニットのめざすビジネスモデル


お問い合わせ先・情報提供サイト
(株)日立製作所 エネルギーソリューションビジネスユニット
http://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_solution/energy/


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