最先端クラスのITを駆使した革新的な金融サービスを提供するFinTechが注目を集めています。日立はFinTech関連サービスの提供を通して、金融機関であるお客さまとの価値協創と、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでいきます。

対象ユーザー
FinTechへの対応で、エンドユーザー指向の新しいサービスを検討されている金融機関。

特長
日立は、技術やシステムの提供にとどまらず、金融機関へ新たなビジネスモデルを含めたFinTech関連サービスを提案。独自技術の活用に加え、FinTech企業とのアライアンスを推進し、セキュリティや既存システムとの整合性を踏まえた高信頼なサービスを提供。

FinTechへの対応が金融機関の課題に

最先端クラスのITと金融サービスを融合させるFinTech(※1)が国内外で大きな注目を集めています。FinTechとして提供されるサービスは、電子マネーなどを利用した「決済」、ネット経由で資金調達を行う「クラウド・ファンディング」、人工知能を活用した「投資支援」など多岐にわたっています。これまで金融機関自らが担っていたサービスに対して、異業種事業者やベンチャー企業が新たな価値を付加したサービスとして提供しているのが特長です。

特に決済領域では、個人の消費プロセスや企業活動において、多くのFinTech関連サービスが登場しており、金融機関にとっては、サービス競争の激化や、ビジネス機会の損失も含めた大きな脅威となりつつあります。こうした状況を踏まえ、金融庁も銀行法の改正による規制緩和を検討しており、金融機関にとっては「攻めの経営」に向けたFinTechへの対応準備と、利用者に新たな利便性や価値をもたらすことが急務となっています。

※1 Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。最先端クラスのITを駆使した革新的な金融サービスやそれらを創出するための活動

日立のFinTechへの取り組み

日立はFinTechの本質を「金融機関に対して、エンドユーザー指向で新たな金融サービスを提供すること」だととらえています。つまり、技術やシステムの提供にとどまらず、金融機関へ新たなビジネスモデルを含めたサービスを提案することが、重要なポイントだと考えています。

さらに、日立は、独自技術の活用に加え、国内外のFinTech企業と積極的なアライアンスを推進しながら、セキュリティや既存システムとの整合性を踏まえて、高信頼なFinTech関連サービスを提供していきます。

日立は、FinTech関連サービスを次の4領域で提供し、これらのサービスを通して、金融機関であるお客さまとの価値協創と、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでいきます(図1)。

①インタフェース
 モバイル機器のユーザーインタフェース活用や、企業間でのアプリケーションプログラミングインタフェース(API)(※2)連携による新サービスの提供

②ビッグデータ
 人工知能やロボットの活用による新サービスの提供

③金融インフラ
 ブロックチェーン技術(※3)などを活用した新たな金融インフラの提供

④セキュリティ
 生体認証やサイバーセキュリティを活用した新サービスの提供

※2 コンピュータプログラムの機能や管理データなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約
※3 分散型台帳技術。複数拠点に分散されたサーバなどの通信機器に、それぞれ同一の記録を同期させて一つの台帳を維持する仕組み

画像: 図1 FinTech関連サービスを4領域で提供

図1 FinTech関連サービスを4領域で提供

新たな金融取引のスタイルを提供する
「日立モバイル型キャッシュカードサービス」

FinTech関連サービスの第一弾として、新たな金融取引のスタイルを実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を提供します。

本サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC(※4)対応のスマートフォン(Android(TM) 搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用できるようにするものです。

利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど、希望する取引内容を事前に登録。営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了できます。これにより、キャッシュカードの携帯や、窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きが簡素化されるなど、利便性を向上することができます。

また金融機関にとっても、本サービスの普及によって物理的なキャッシュカードの発行・運用コストの低減に加え、伝票・印鑑レスによるペーパーレス化と照合作業の負担軽減、デビットカードの使用頻度向上といった、さまざまなメリットが期待できます。

なお、モバイル型キャッシュカードの情報はスマートフォン内の安全性の高い領域(※5)で管理し、不正なアプリケーションによる情報の搾取を防止するなど、高いセキュリティを確保していますので、安全な利用が可能です(図2)。

※4 Near Field Communication:ISO(International Organization for Standardization/国際標準化機構)で規定された近距離無線通信の国際標準規格
※5 暗号化によってデータを保護し、耐タンパ性(解析や改ざんに対する耐性)を有する領域全般を指す。スマートフォン等に内蔵されているUICC(Universal Integrated Circuit)や、HCE(Host-based Card Emulation)を用いたクラウド上の領域などがある

画像: 図2 日立モバイル型キャッシュカードサービス全体像

図2 日立モバイル型キャッシュカードサービス全体像

これからも日立は、豊富なシステム構築ノウハウと独自技術の活用、国内外のFinTech企業とのアライアンス推進などにより、金融機関のお客さまとの価値協創と、新たなビジネスモデルの創造を支援し、事業の拡大に貢献していきます。


お問い合わせ先

(株)日立製作所 金融システム営業統括本部 事業企画本部
 金融イノベーション推進センタ
http://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

■ 情報提供サイト
http://www.hitachi.co.jp/mobiliy-cashcard/


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