企業のグローバル化や異業種参入による競争の激化、ワークスタイルの多様化など、経営を取り巻く環境は急速な変化を続けています。その中でビジネスの成長をより確かなものとし、企業競争力を確保していくには、これまでのような「守りの経営」ではなく、「攻めの経営」に向けたイノベーティブな経営戦略が必要です。

そこで日立は、企業のビジネスモデル変革と新たな価値創出を支援し、「攻めのIT経営」を実現する、先進的かつ実績豊富なプラットフォームソリューションを提供しています。

科学万能といわれた20世紀は、大量生産・大量消費・大量廃棄があたりまえの時代でした。しかし、21世紀は地球環境や生命科学が重視され、循環型社会や人間性への回帰が強く求められる時代となっています。エネルギーは化石燃料から自然エネルギーへとシフトし、モノや利便性を重視する社会から、コトやサービス、社会的な価値を重視する社会へと変化してきました。

ただし、ここ十数年で一貫しているのは、さまざまな課題解決にITが活用されてきたことです。もちろん使い方は大きな変化を遂げつつあります。かつては効率化や省力化のために使われてきたITも、今後は社会から多くのデータを集め、インテリジェンス(知識・知見)に変換し、人の知的創造を支援する役割が期待されています。

また、エネルギー・環境、水・食料、高齢化・人口増加、貧困・格差といった社会的課題解決にもITの力が求められています。つまり、これからの時代ではこうした社会的課題の解決とビジネスの成長を両立させるイノベーションが必須となっているのです。

求められるのは「攻めのIT経営」

いま日本企業が直面している課題の1つに、成熟化した市場の中で、どう持続的な成長をめざせばいいのかというテーマがあります。確かに国内市場は少子高齢化やグローバル化、経済成長の鈍化などにより縮小傾向にあるように見えます。しかしその一方で、常に新たな市場が開拓され、かつては想像もしなかったサービスや製品が生まれ続けています。必要なのは、既存の発想を転換し、新たな市場や高付加価値なサービス・製品を創造していくイノベーションやチャレンジではないでしょうか。

近年、経済産業省(以下、経産省)が進めている企業競争力強化の取り組みにも、その視点が大きく反映されています。キーワードとなるのは「攻めのIT経営」です。

2013年10月に公表された調査(※1)によれば、日本企業のIT投資は、その目的が社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれている場合が多いのに対し、米国などで高い収益を上げている企業では、IT活用による製品・サービスの開発強化やビジネスモデル変革を通じた新たな価値の創出、それらを通じた競争力の強化をめざす、いわゆる「攻めのIT経営」を積極的に行っているとされています。

この結果を受けて経産省も「攻めのIT活用指針」を示し、経営革新や競争力強化に向けた日本企業の積極的なIT投資を重視する政策を打ち出しています。

※1 出典:一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、IDC Japan(株)「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果
 (2013年10月)

画像: 日本企業におけるIT投資の現状

日本企業におけるIT投資の現状

多様なデータを取り込み、新たな価値を創出

このような社会・経営環境でITが果たすべき役割は、これまでのようなコスト削減ばかりでなく、競合他社に先駆けたユニークで優れたビジネスモデルの構築と、その前提となる経営課題の抽出や解決策の立案にあります。

そこで注目されている技術の1つが、ヒト(人の行動など)やモノ(スマートフォン、車載機器、各種センサなど)から収集される膨大なデータを分析することで、新しい価値やサービスを創出していくM2M(※2)とIoT(※3)のテクノロジーです。従来なら膨大すぎてリアルタイムな分析・活用が難しかった業務データやログデータ、POSデータなどのデータ解析も、隠れた課題の見える化と新たな経営価値の創出に役立ちます。

つまり、多様なデータを取り込み、スピーディーかつ積極的に分析・利活用していくこと、そこで立案されたIT戦略を迅速かつ低コストにリアルなシステムとして構築・運用・改善していくことこそが、これからの「攻めのIT経営」と、その基盤となるITプラットフォームに欠かせない役割となっていくのです。これを踏まえて日立では、次のような要件を備えた共通サービスプラットフォーム(ビッグデータ利活用基盤)を用意しています。

(1)計測・集約:大量データを取り込む
大量のデータを計測・集約し、デジタルデータとして処理可能な状態にすること。

(2)分析:インテリジェンスを抽出する
フローデータのリアルタイム分析、また大量に蓄積したストックデータの分析を通じて、データからインテリジェンスを抽出すること。

(3)活用:実世界にフィードバックする
人工知能を活用して相関関係を発見。それを見える化し、実世界の活動に活用していくこと。

日立の共通サービスプラットフォームは、それらを支えるIoTソリューション、多様な人財活用とワークスタイル変革を支援するデスクトップ仮想化(VDI ※4)ソリューション、運用コストを低減するクラウド・マネージドサービスなどと連携しながら、上流コンサルティングやナレッジ活用なども合わせたプラットフォームソリューションとして提供されます。

※2 Machine to Machine
※3 Internet of Things
※4 Virtual Desktop Infrastructure

お客さまの経営戦略に合わせた日立のアプローチ

では現在の市場動向を踏まえ、各業界が進める経営戦略に日立のプラットフォームソリューションがどう役立つのか、いくつかの例を紹介します。

金融業界では国内投資の抑制やグローバル競争に対応した業界再編(M&A)、金融自由化に伴う異業種参入が激化しています。このため各企業はオフバランスや差別化商品の早期投入、海外展開の加速や金融とITの融合といった経営戦略を進めています。そこで日立は、クラウドによるIT統合/従量課金化でオフバランスを実現する一方、オンサイト型VDIサービスの提供により、M&Aやワークスタイル変革への対応、ビッグデータ分析による付加価値の高いOne to Oneマーケティングと新商品開発に向けた施策などを支援します。

日本の公共分野は積極的なIT活用が期待される中、人口減少による税収低下や高齢化対策なども大きな課題となっています。そこで日立は、オフィスIT環境のクラウド化とサービス活用によるオフバランス、VDIによる柔軟な働き方支援、データ利活用による業務効率の向上や災害対策の立案、ヘルスケアトータルソリューションなどを提案しています。

流通業界ではネットショッピングの普及や業界再編、製造業では製造コストの圧縮などが重要な課題となっています。そこで各社はオムニチャネルの活用や個客マーケティング、国際競争力強化の視点でのビジネスモデルの創造、ITと制御の融合によるモノづくりの効率化などを進めています。日立はそれらの戦略を支援するため、ビッグデータ利活用基盤の提供やグローバル展開のサポート、ERPのクラウド活用、IoTソリューションなどを提案しています。

また、電力や交通などのインフラ業界では、電力改革に伴う異業種参入やベストミックスの追求など、そして通信業界では国内通信市場の成熟やスマートフォン/タブレット端末の普及などにより、新事業参入に向けたITの活用が求められています。

日立では、このような各業界での市場動向と各社の経営戦略に合わせたプラットフォームソリューションを提供し、お客さまのイノベーションを強力に支援していきます。次ページから、日立のプラットフォームソリューションの中からいくつか特長的なソリューションを紹介していきます。

お問い合わせ先

(株)日立製作所 ITプラットフォーム事業本部
http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/support/contact/

情報提供サイト

http://www.hitachi.co.jp/it/

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