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日立のデータセンターで高信頼に実現

東京・新橋に本社を構える共栄火災海上保険株式会社(以下、共栄火災)は、農協や信用金庫といった協同組合・協同組織のルーツといえる「産業組合」により1942年に設立された歴史ある損害保険会社です。「共存同栄」の精神のもと、堅固な事業基盤と独自の事業ノウハウを培いながら発展してきた同社は、自動車保険、火災保険、傷害保険、積立型保険など、多様なお客さまのニーズに応える幅広いラインアップの保険商品を提供しています。

その事業展開を長年にわたって支え続けているのが、日立のメインフレームで構築された保険業務基幹システムです。

「安定性と信頼性が求められる基幹業務は、やはりメインフレーム以外には任せられません。フロント系業務はオープン化していますが、コアとなる保険業務では引き続き、日立のメインフレームを使っていくつもりです」と情報システム部 IT企画室 基盤グループ グループリーダー 副部長の赤尾 博行氏は語ります。

共栄火災は重要なデータを守る災害対策としてメインセンターから運用拠点へのオフサイトバックアップを実施していましたが、どちらも東日本に置かれていたため、2011年の東日本大震災を契機に、事業継続対策として「遠隔地へのバックアップセンター構築が喫緊の課題になりました」と赤尾氏は続けます。

「これまでメインフレーム非稼働時に使用可能な緊急時契約照会システムは用意していましたが、東日本大震災では①センターが被災した場合、長期間にわたり使用不可となること、②緊急時対応としての一部業務稼働は一時的には有効ですが、その後は通常業務に戻り、全面稼働することを求められることがあらためて明らかとなりました。そこでメインセンターと同等のマシンを用意し、なおかつ電力供給系統の異なる遠隔地にバックアップセンターを立ち上げ、有事の際こそ、損害保険会社としての機能を果たさなければならないという経営判断がありました」と赤尾氏は導入の経緯を説明します。

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日立のデータセンターで高信頼に実現

柔軟なリソース提供により構築・運用コストを1/3に抑える

検討時に課題となったのはバックアップセンターの用地選定とコストでした。特にコストについては、「災害対策用のメインフレームを自社保有するのは費用面でかなり難しいと考えていました」と赤尾氏は振り返ります。

これに対し、地盤が強固な中国地方のデータセンターで日立資産のメインフレームとストレージを共栄火災専用にホスティングするサービスを提案。これが同社のニーズとマッチしました。

「地震災害が少ないという立地の良さ、日立のデータセンターのファシリティが高信頼・高セキュリティであること、東日本地域とは十分距離の離れた電力管区である中国地方に立地し同時被災リスクの少ないことなどが、われわれにとって大きな安心感となりました。また、コストを下げるための工夫として、通常時は最小のマシン構成でコールドスタンバイ。被災した時点でメインフレームを起動した後、メインマシンと同一規模までスケールアップしてシステム稼働切替する方式で、自社保有する場合のコストと比較して1/3となる試算が出たことも大きな決め手となりました」と語るのは、情報システム部 IT企画室 基盤グループ 課長の久野 博生氏です。

このホスティングサービスでは、バックアップセンターの通常運用のほか、被災時のマシン切り替えと手順書に基づくオペレーションまでを日立がトータルにサポートします。メインセンターから日々取得しているバックアップデータの反映も含めた業務再開までの目標復旧時間は48時間以内としていますが、「訓練では24時間以内に起動できています。その後は当社のグループ会社がリモートでバックアップセンターの運用を引き継ぎ、お客さまへのサービスを継続提供していく計画です」と久野氏は語ります。

画像: 共栄火災に導入されたシステムの概要

共栄火災に導入されたシステムの概要

継続的なBCP強化でも日立に期待

一連のサービス提供を支援した日立に対して赤尾氏は、「当時はメインマシンのリプレースと準備期間が重なり、日立側も非常に多忙な時期だったはずです。それにも関わらず、導入決定からわずか1年でバックアップセンターを稼働していただいたスピードとコスト面での配慮には心から感謝しています」と評価します。

共栄火災ではすでに、災害発生時の運用拠点や基幹業務に欠かせないプリント・事後処理のバックアップ対策を進めているほか、クラウドを活用したサーバシステムのバックアップサイト構築も検討していく予定です。

「基幹業務を支えるメインフレームによるシステムについては、バックアップセンターの構築だけで安心するのではなく、いつでも確実に使えるよう、維持管理をしっかり行っていくことが大切です。日立にはその運用支援と、最新の事業継続対策を取り入れたシステム改善提案などで、引き続きご支援いただければと思います」と赤尾氏は期待を寄せます。

お客さまからの信頼に応えるために、継続的な事業継続対策強化に取り組む共栄火災。そのシステム基盤を日立はこれからも力強くサポートしていきます。

画像: 継続的なBCP強化でも日立に期待

共栄火災海上保険株式会社

所在地 東京都港区新橋1-18-6
設立 1942年7月
資本金 525億円
従業員数 2,753名(2014年3月31日現在)
事業内容 損害保険業(保険引受、資産運用)、他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行、自動車損害賠償保障事業委託業務
http://www.kyoeikasai.co.jp/

お問い合わせ先

(株)日立製作所 クラウドサービス事業部
http://www.hitachi.co.jp/cloud-inq/

情報提供サイト

http://www.hitachi.co.jp/products/it/Outsourcing/base.html

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