対象ユーザー
アプリケーションやSaaS(※1)環境のSLA(※2)を順守したいお客さま。
インシデント対応の属人化を排除し、運用コストや業務負荷を削減したいお客さま。

※1 Software as a Service
※2 Service Level Agreement

特長
アプリケーションの運用に必要な情報を関連づけて一元管理。
インシデント対応や予防保全の迅速化と効率化を実現するクラウドサービス。

アプリケーションの運用にかかる業務負荷を軽減

グローバル競争の激化や、オンプレミス/クラウドを含めたITシステムの大規模・複雑化が進む中、多くの運用管理者は業務システムの停止や障害を未然に防ぎ、SLAをいかに順守するかが重要な課題となっています。

アプリケーション管理の現場では、例えば次のような課題が指摘されています。

■情報が膨大すぎて、インシデント調査 や対応に時間がかかる
■スキルの高い管理者ばかりに運用業務の負荷が集中している
■どこに対応マニュアルがあるのか、わからない
■ユーザーのアクセス頻度、ユーザーが増加した場合の影響度が把握できていない
■障害時に影響を受けたユーザーを把握するのに時間がかかる

そこで日立は、アプリケーションやSaaS環境のインシデント発生時に確認すべき情報を、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなどから自動的に取得し、高いスキルやノウハウを持つ管理者以外でも、異常値の発見や原因究明を迅速に行うことができる「アプリケーション運用ナビゲーションサービス」(以下、AP運用ナビ)を提供します。AP運用ナビは、国内約55,000社が利用する日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」の運用ノウハウをベースに開発された「SaaSビジネス基盤サービス」の新メニューとして提供されます。

アプリケーション運用をトータルに支援

AP運用ナビは、次の3つのコンセプトによって作られています。

①システム運用情報を一元管理

各サーバにインストールしたエージェントによって、システム運用業務で必要となる多岐にわたる情報を自動収集。リソース管理、ログ管理、インシデント管理/対応支援、監視機能、運用手順書管理機能(※)を提供し、管理者は各情報を関連づけて一元管理することができます。

※ 2015年11月提供予定

②インシデント対応の迅速化

インシデントの発生時、管理者に関連するログを見やすく時間軸でビジュアル表示。次に確認すべき稼働データや運用手順情報をナビゲートし、迅速なインシデント対応を実現します。ナビゲーション機能の活用により、高いスキルやノウハウを持つ管理者以外でも異常値の発見や問題の切り分けができるほか、運用ノウハウの共有が可能となります。

③アプリケーション利用状況の可視化

CPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用率などに加えアプリケーションログ情報の収集により、アプリケーションのイベントごとの処理時間を分析できるほか、レスポンス性能、バッチ処理の実行時間や処理量の傾向も把握できます。また、ユーザーのアクセス頻度、現在ログイン中のユーザーの把握も可能です。

SLAの順守に大きな効果を発揮

AP運用ナビの導入により、インシデント対応や障害原因調査が大幅に効率化し、大規模・複雑化したシステムでも、SLAの順守に大きな効果を発揮します。また、対応履歴の蓄積により、運用ノウハウが共有可能となり、特定管理者への属人化を排除。アプリケーション運用に関わるトータルなコスト低減にも寄与します。

今後も日立は、グローバル対応のアプリケーションやSaaS環境の構築を支援するサービスメニューの拡充を図り、お客さまのコア業務への集中を力強くサポートしていきます。

画像: 「アプリケーション運用ナビゲーションサービス」の概要

「アプリケーション運用ナビゲーションサービス」の概要

例:インシデント起点での調査オペレーション

AP運用ナビを使うと、次のようなフローで容易に原因調査が行えます。

①業務システムにインシデントが発生すると管理者にメールで通知が届く。

②メールのURLをクリックするとAP運用ナビのサインイン画面に移行。ここからインシデント一覧表示の画面を開き、調査対象が自動で絞り込まれる。

③インシデント起点でナビゲーション機能を呼び出し、稼働データのグラフから異常と思われる時間帯をクリック。前後30分の詳細ログが時系列に表示される。また、運用マニュアルや対応履歴にもとづく運用手順が表示されるため、高いスキルやノウハウを持つ管理者でなくても問題の切り分けや原因調査がすばやく行える。

④同じ時間帯のログイン中ユーザーリストも表示でき、影響範囲調査に活用できる。

画像: インシデント起点でのナビゲーション機能

インシデント起点でのナビゲーション機能

お問い合わせ先

(株)日立製作所 クラウドサービス事業部
http://www.hitachi.co.jp/cloud-inq/

情報提供サイト

http://www.hitachi.co.jp/cloud/

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