画像: 3社統合による知財業務の標準化を実現した
知的財産管理システム「PALNET/MC6」

PCやスマートデバイス、車載機器、映像分野などのビジュアルインタフェースに欠かせない液晶ディスプレイの開発・製造を担う株式会社ジャパンディスプレイ(以下、ジャパンディスプレイ)。2012年4月、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズを統合した新会社として発足し、各社が強みを持つTFTアレイ、液晶セル、信号処理技術などのシナジーを生かした製品群を提供し、グローバル市場で高い評価を獲得しています。

各社で異なっていた知財業務の標準化が課題に

「新会社の発足に際して大きな課題となったのが、年間数百件にも及ぶ特許出願をはじめ合計1万件を超える保有特許を管理する知的財産管理システムの開発でした」と語るのは、ストラテジックプランニング本部 知的財産権部 特許業務グループ アソシエイト テクニカル スペシャリストの竹岡 政彦氏。「各社とも異なる知財システムを利用し、知財業務オペレーションも異なっていました。これを翌2013年のジャパンディスプレイ完全統合を控え、それまでの約1年弱という短い準備期間で、統一された知財業務オペレーションのもと新システムを立ち上げる必要が生じました。そこで、パッケージベースなら開発期間が短縮でき、プログラムの運用保守も容易になると判断しました。このことから当時、PALNET/MC5の後継製品であるPALNET/MC6の開発が進んでいた日立のシステムを採用することにしたのです」と竹岡氏は続けます。

「PALNET/MC6」は、国内特許出願件数でトップクラスを誇る日立の知的財産権本部で利用されているシステムをもとに、継続的な機能拡張を重ねてきたパッケージソフトウェアです。使いやすいワークフロー、1つの発明から出願される複数案件を関連づけて管理できるファミリ管理、画面や帳票の柔軟なカスタマイズなどの機能が評価され業界シェアトップ(※)となっています。

新システムの開発には旧3社の各出身メンバーから2〜3名ずつプロジェクトメンバーが選出され、各社で異なっていた特許情報の管理方法や業務運用をどう標準化していくか、そのために新システムに求められる機能は何かなどの検討作業が、SI業務を担当した日立システムズの技術者を交えて何度も行われました。その結果、ジャパンディスプレイとして統一された知財業務オペレーションに対応した新システムを、予定どおり1年弱で稼働させることに成功したのです。

※日本国内の特許出願件数上位300社における「PALNET/MC6」および従来製品の「PALNET/MC5」を合わせたシェア。2015年9月30日現在。日立調べ

画像: 各社で異なっていた知財業務の標準化が課題に

業務負荷が約1/3に。
さらにペーパーレス化にも貢献

「知財業務オペレーションの標準化に役立ったのが、PALNET/MC6のワークフロー機能です。社内の知財技術担当、発明者に加え、特許事務所との発注・検収のやり取りもワークフローに組み込んだことで、一連の決裁を“見える化”した効率的な業務連携が行えるようになりました」と竹岡氏は語ります。セキュリティを強化するため、特許事務所にはジャパンディスプレイのネットワークに直接つながる専用端末(PC)を貸与して、ジャパンディスプレイと開示範囲を限定したデータをやり取りする工夫が施されています。

「電子的なワークフローの導入によって、大幅なペーパーレス化も実現できました。以前は発明案件ごとに出願書類や社内文書、契約書などの紙帳票が増加し、相互に現物をやり取りしたり、キャビネットに保管する手間が発生したりしていました。しかし現在はほとんどの紙帳票が添付ファイルとして送れますし、電子的な“包袋”として自動的に整理されるため、保管スペースの心配もなくなりました」と語るのは、ストラテジックプランニング本部 知的財産権部 特許業務グループ グループマネージャーの佐伯 浩之氏です。

システムオペレーションを担う知財システム担当者に対し、画面カスタマイズ機能を用いて適切な設定が行われたことも業務効率の向上に役立っています。知的財産権部 特許業務グループの加藤 孝之氏は、「PALNET/MC6は画面に表示される項目の並べ替えや、特許事務所に開示するデータのマスキングなどが柔軟にカスタマイズできるのがいいですね。導入後、エンハンスによって、入力画面で変更した設定を、別のユーザーの同じ画面の機能タブにコピーできる機能が加わったことで、さらに業務改善へ対応しやすくなりました」と語ります。

このほかにもPALNET/MC6は、作業期限のフォローアップ、データ入力の自動化やルールブックによるデータチェック、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」(シェアリサーチ)と連携した公報の表示・印刷など豊富な機能を提供し、ジャパンディスプレイの知財業務の品質向上と効率化を支援しています。

佐伯氏は「3社が統合した業務量でも、旧1社分の知財事務担当者の人数で業務がこなせるようになりました。さらに3社統合前は、各社がそれぞれの親会社から業務支援をうけていましたが、現在はそのようなこともありません。業務負荷が約1/3になったと試算できます」と語ります。

「PALNET/MC6のSI実績が豊富な日立システムズのサポートには本当に助けられています。問題の発生箇所の特定や原因の切り分けもすばやく、エスカレーションでも窓口が1つなので不安がありません。またユーザーセミナーでの意見交換や製品要望などを通して定期的に機能強化を図ってくださる日立の対応にも感謝しています」と竹岡氏は稼働後のサポートについても高く評価します。

画像: ジャパンディスプレイ社内での「PALNET/MC6」の操作方法説明会

ジャパンディスプレイ社内での「PALNET/MC6」の操作方法説明会

特許年金の業務負担軽減にも期待

ジャパンディスプレイは今後、新たに提供される「年金管理データ連携オプション」も導入する予定です。この機能は、特許年金の支払いや期限管理などの業務代行サービスを提供している日本技術貿易株式会社と日立との業務提携で実現したもので、PALNET/MC6内のデータをもとに、該当特許の一覧表や依頼書をそのまま出力できるほか、日本技術貿易株式会社からの納品データも円滑に取り込めるため、「データの内容確認や入出力作業に必要だった業務負荷を大幅に低減できるようになるでしょう」と竹岡氏は期待を寄せます。

今後、さらなる業務効率の向上をめざし、PALNET/MC6と経費や報奨金などのデータを連携させた一元管理にも取り組んでいきたいと語る特許業務グループの皆さま。日立は、中小型ディスプレイ分野で世界No.1をめざすジャパンディスプレイの知財戦略を、これからもPALNET/MC6の継続的な強化でサポートしていきます。

画像: 特許年金の業務負担軽減にも期待

株式会社ジャパンディスプレイ

所在地 東京都港区西新橋3-7-1
設立 2012年4月1日
資本金 968億円
従業員数 16,984名(連結/2015年3月31日現在)
事業内容 中小型ディスプレイデバイス・関連製品の開発、設計、製造および販売
http://www.j-display.com/

画像: 株式会社ジャパンディスプレイ

お問い合わせ先

(株)日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ
http://www.hitachi.co.jp/pchannel-inq/

情報提供サイト

http://www.hitachi.co.jp/app/tokkyo/mc6/

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