画像: ビジネスのグローバル展開を支援する
化学物質管理システム

グローバルなGHS業務の効率化が課題に

日本の石油元売り最大手としてエネルギー社会の発展に大きく貢献しているJX日鉱日石エネルギー株式会社(以下、JX)。JXは「ENEOS」(エネオス)ブランドで全国約11,000か所にサービスステーションを展開するほか、石油製品以外に天然ガスや電力事業も手がける総合エネルギー企業として知られています。

エネルギー業界など、ガソリンや潤滑油、化学品など、さまざまな化学物質を含んだ製品を扱う企業には、関係者やユーザーの安全と健康を確保し、環境を保護することを目的に、化学品の危険有害性を世界的に統一されたルールに従うGHS分類と、その詳細な情報提供資料であるSDSの発行が義務づけられています。

JXも2006年の労働安全衛生法改正にともない、製品種の多い潤滑油を中心に、GHSに対応したSDSの発行や容器ラベル表示を実施してきました。しかしその業務には「多大な時間と労力がかかっていた」と、潤滑油カンパニー 潤滑油企画部 潤滑油品質保証グループマネージャーの吉田 作人氏は振り返ります。

「当初は基幹システムである品質管理統合システムに蓄積されたデータをもとに、各製品で使われている化学物質の内容を分別し、国内向けのGHS分類やSDSを発行していました。最初は何とか手作業で対応できていたのですが、潤滑油の銘柄やお客さまからの問い合わせが増えるに従って、労力的な限界が見え始めてきたこと、また海外への輸出品にも各国語でのSDS発行が求められるようになってきたことから、GHS業務を効率化するための専用システムを導入することを決めました」と吉田氏は続けます。

画像: グローバルなGHS業務の効率化が課題に

すべての業務をワンシステムで実現

「導入にあたっては複数ベンダーのパッケージソフトウェアを検討しました。その中で、化学物質管理とSDSの発行を、海外向けも含めてワンシステムで実現できたのは、日立だけでした。他社の製品は、どちらか一方の機能で構成されていましたが、当時当社が力を入れていきたいと考えていたグローバル対応への拡張性を評価して選定しました」と語るのは、情報システム部 IT推進2グループ 担当マネージャーの碇本 勝敏氏です。

品質管理統合システムは、製品・2次原料・1次原料・化学物質といった多階層の属性情報を格納できるデータベースを備え、GHS分類自動判定機能やSDS生成機能、国内外向けラベル発行システムとも連携した「化学物質管理システム」を短期間で構築。潤滑油品質保証グループのGHS関連業務の効率が向上しました。

「当社の潤滑油は国内外合わせて3,000銘柄もあります。それらのGHS分類をわずか数名のグループ員が人手で行うのは現実的とは言えません。しかし、化学物質管理システムの導入後は、GHS分類やSDSの発行がほぼ自動化されたため、業務が非常に楽になりました。お客さまからメールで寄せられる有害物質に関するご質問も日々30件ほどありますが、物質名やCAS(Chemical Abstracts Service)登録番号(化学物質を特定するための番号)を入力すれば即座にデータベースから情報が表示されるため、すばやく対応できるようになりました」と吉田氏は語ります。

化学物質データベースの「法令チェックも便利な機能です」と評価するのは潤滑油企画部 潤滑油品質保証グループ 担当マネージャーの小林 仁氏。「お客さまからの質問を受け、処方や組成の階層から化学物質の法令チェックをかけると、なじみの薄い海外の法規制についてもきちんとチェックできるので助かります。法令データも定期的に最新コンテンツのアップデート通知が届くため、常に鮮度の高い情報が保てるのがいいですね」と小林氏は笑顔をみせます。

画像: JX日鉱日石エネルギーに導入されたシステムの概要

JX日鉱日石エネルギーに導入されたシステムの概要

グローバルビジネスの拡大にも貢献

GHSに対応した製品ラベルの発行も、ラベル発行システムと化学物質管理システムとのデータ連携で、すべて自動化されました。国内向けはもちろん、従来外部業者に委託していた海外向けラベルにも対応するため、大幅なコスト削減につながっています。

「当社の潤滑油は、中国・韓国・台湾などに加え、東南アジアや南米、アフリカなどへも市場を急速に拡大しています。そこで求められるのは各国語に対応したSDSとラベルの発行です。導入したシステムは当初から多言語対応でしたが、2015年からGHS対応が始まったマレーシアについても、2か月もたたずにマレー語オプションを追加していただきました。今後はタイ語やベトナム語についても順次、お願いしようと考えています」と吉田氏は笑顔で語ります。

GHSをはじめとするグローバルな法規制への迅速な対応は、取引先やユーザーとの信頼関係の強化や販路の拡大、環境経営の実践による製品品質やブランド価値の向上につながります。これからもJXのグローバルビジネスと企業価値向上を支援するため、「化学物質管理システム」の機能強化とソリューションの拡充を図っていきます。

画像: グローバルビジネスの拡大にも貢献

JX日鉱日石エネルギー株式会社

本社 東京都千代田区大手町2-6-3
創立 1888年5月10日
資本金 1,394億円
従業員数 6,208名(単体)、14,676名(連結)(2014年3月31日)
事業内容 石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油など)の精製および販売、ガス・石炭の輸入および販売、石油化学製品などの製造および販売、電気の供給、燃料電池、太陽電池、蓄電装置などの開発、製造および販売
http://www.noe.jx-group.co.jp/

画像: JX日鉱日石エネルギー株式会社

お問い合わせ先

(株)日立製作所 社会システム事業部
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/infrastructure/jp/main/form.jsp?UM_QNo=14

情報提供サイト

http://www.hitachi.co.jp/ecoassist/

コメントを読む・書く

This article is a sponsored article by
''.