対象ユーザー
災害などの発生時に地域住民への迅速な情報配信を行いたい自治体のお客さま。

特長
一度の入力で、緊急速報メールやSNS※1、Lアラート※2などの多様なメディアへ一斉に情報配信でき、地域住民への迅速な情報提供が可能で、管理者業務の負担も軽減。デジタルサイネージや自治体HPなどとの連携も可能。

※1 Social Networking Service
※2 災害情報共有システム(安全・安心に関わる公的情報など、住民が必要とする情報を迅速かつ正確に伝えることを目的に、総務省が提言・普及促進している情報基盤)

地域住民への迅速な情報伝達を実現

地震や津波、河川の氾濫、土砂崩れなどの被害から身を守るためには、どこで、何が、どのように発生し、どう行動すべきなのかを判断するための正確な情報を入手することが必要です。そのため防災行政を担う自治体の現場では、住民の被害を最小限にとどめるため、災害情報の迅速な伝達が何よりも重要な責務となってい
ます。

しかし一般的な防災無線では、「スピーカーが遠くて聞き取りづらい」といった課題がありました。地域住民や一時滞在者へ確実に情報を届けるため、自治体は複数メディアへの情報配信に取り組んでいますが、個別に入力すると手間と時間がかかることが懸念されています。

日立では、災害発生などの緊急時に、緊急速報メールやSNS、Lアラートなど多様なメディアへ情報を一斉配信できる「ADWORLD 災害情報一元配信システム」を提供しています。本システムは複数メディアへの情報伝達を自治体職員が一元的に行うことで、地域住民全体への迅速な情報伝達と管理者負担の低減を両立することが可能です。

災害情報一元配信システムの特長

豊富な配信先メディア

緊急速報メール、SNS(TwitterやFacebookなど)、Lアラート、デジタルサイネージ、ホームページ、メールマガジン、FAX送信サービス、防災行政無線卓など、多様なメディアへの配信機能を搭載(一部オプション対応)。緊急事態発生時に身近なメディアを通じて地域全体への迅速で正確な情報提供が可能です。

J-ALERT受信機と自動連携

災害情報受信元として、自治体で利用されているJ-ALERT※3受信機と連携ができます。あらかじめ設定した条件に基づき、J-ALERT受信情報をシステムで自動配信することも可能です。

※3 全国瞬時警報システム(国民保護情報や緊急地震速報などを伝達するシステム)

一度の入力で多様なメディアへの情報伝達が可能

複数メディアへの情報配信も一度の入力で済むため、従来のようにメディアごとに同じ文面を入力するなどの手間を軽減できます。また、頻繁に使用する文章を、あらかじめ定型文として登録しておくことで、配信までの作業時間も短縮可能です。そして、いつ、どのメディアにどのような情報を配信したかといった報告を、帳票として自動作成できます。

平常時も利用可能

災害発生時だけでなく平常時に広報手段として使用することで、緊急時にも迷わず操作することができます。

導入事例「デジタルサイネージと連携し、地域の安全・安心を支える」

災害情報一元配信システムと日立のデジタルサイネージ「MediaSpace(メディアスペース)」を連携した情報配信システムが構築できます。

画像: 小田急線 秦野駅改札付近に設置されたMediaSpaceとの連携システム(神奈川県秦野市観光協会が運用)

小田急線 秦野駅改札付近に設置されたMediaSpaceとの連携システム(神奈川県秦野市観光協会が運用)

駅や繁華街、自治体庁舎などの公共スペースに置かれたデジタルサイネージがインターネットなどを介し、平常時は交通情報や地域情報、広告などの映像コンテンツを表示。緊急災害時には、総務省が普及・促進しているLアラートに基づいた情報へ即座に切り替わり、適切な避難誘導などを支援します。

この連携システムでは、自治体が発する避難勧告や指示、都道府県や気象庁が発する災害・防災情報などの種別と地域を、日立の独自機能によって自動的に判別。デジタルサイネージの設置箇所ごとに、当該エリアの緊急情報のみをセレクトして配信することができます。

これにより、平常時は地域の活性化に貢献する一方で、緊急災害時には住民の安全・安心を支える情報配信システムとして、デジタルサイネージの付加価値をさらに高めることができます。

導入事例「自治体ホームページに緊急情報をリアルタイム配信」

多くの住民が利用する自治体ホームページでも、災害情報の迅速な公開が求められています。しかし、手動で情報を公開する仕組みでは災害発生が夜間や週末、担当職員の休日などと重なった場合、対応が困難でした。

日立では、災害情報一元配信システムと、自治体向けコンテンツマネジメントシステム「4Uweb/CMS(フォーユーウェブ/シーエムエス)」を連携し、自治体ホームページ上にJ-ALERTから配信される災害情報を自動表示するソリューションを提供します。J-ALERTから配信される災害情報は、4Uweb/CMSで作成したホームページで、PC・タブレット端末・スマートフォン用のそれぞれに最適化して自動表示されます。時間帯や曜日にとらわれず災害発生直後の情報公開を実現し、情報伝達のスピード化を図れます。

画像: 「ADWORLD 災害情報一元配信システム」のシステム構成例

「ADWORLD 災害情報一元配信システム」のシステム構成例

これ以外にも日立では総合防災情報システムの一部機能として、災害情報一元配信システムを全国の多くの自治体へ導入しており、幅広いニーズに応えるソリューションを提供しています。

今後は自治体だけでなく、気象情報や交通情報などを自社サービスの効率化やリスク低減に活用したい民間企業のお客さまに対しても提案し、社会全体の安全・安心とサービス向上に貢献していきます。


お問い合わせ先
(株)日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ
http://www.hitachi.co.jp/pchannel-inq/

情報提供サイト
http://www.hitachi.co.jp/app/adworld_bosai-joho/
http://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_solution/industry/digitalsignage/

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