グローバル競争の激化や生産・流通形態の多様化を背景に、大手企業だけでなく中堅・中小規模の企業でも、オープン系のより進化したERP※を導入する動きが加速しています。そこで求められているのは、精度の高い情報をスピーディーに提供すること、経営情報を可視化して経営品質を向上させること、そして幅広い情報の利活用で新たなビジネスを創生させることなどです。これらの要件を満たすシステム基盤の導入を支援するため、中堅・中小規模の企業のお客さまニーズに適したERPとして、日立グループの総力を結集し、開発・提供している日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」を、今月号は特集「日立のERP」後編としてご紹介します。

※ Enterprise Resource Planning

画像: 「FutureStage」の導入で「変化に対応できる経営基盤」を構築

変化に対応できる経営基盤の確立が急務に

近年、製造業・流通業を中心とした業種を取り巻く環境は大きく変化しています。その過程で、わが国の経済基盤を支えている中堅・中小規模の企業が、外部環境、内部環境も含めたさまざまな環境変化に対応し、生産性の向上や競争力の強化による持続的な成長を続けていくには、どのような対策をとるべきなのでしょうか。

大きなポイントとして挙げられるのは、自社の情報を正確かつスピーディーに把握し、判断を下せるような「変化に対応できる経営基盤」を確立していくことだといえます。現時点での課題に対応するという近視眼的なとらえかたではなく、より大局的なスコープで不確実な将来をとらえ、経営や事業をどのように変えていくべきかが重要だと考えます。

例えば、経営判断にあたっては、必要な情報が常に正確・迅速に取得できなければなりませんが、お客さまの現状はどうでしょう。「必要な情報がなかなか正確に得られない」「事業情報の活用が属人的になっている」「情報を生かしきれていない」という思いがあれば、それは非常に危険なシグナルです。

また、環境変化に応じて再構築が必要な事業プロセスでも、「現場からの情報がタイムリーに上がってこない」「個別業務に合わせたプロセスのため、全社整合性の確保が難しい」のであれば、それは変化に追従できない大きなリスクをはらんでいます。

中堅・中小規模の企業が抱える基幹システムの課題とは

これまで中堅・中小規模の企業におけるIT活用は、業務効率化や制度対応といった「守り」を中心に展開されてきました。また、その時々の現場の要望に応じてシステム改修が進められた結果、事業データが散在したり、ブラックボックス化したりなど、システム基盤そのものの老朽化と合わせ、事業の柔軟な遂行に悪影響を及ぼしているケースもありました。さらに、管理部門のニーズに重きを置きすぎて、個々の現場ニーズへの対応が不十分なケースもあり、業務との適合率についても大きな課題となり得ます。

現場部門と管理部門、双方のニーズを満たし、経営層が求める情報提供のスピード・精度にも応える「攻め」のシステム展開を図るには、全体最適化を実現する基幹システムの再構築が必要です。
加えて、変化対応力の強化には、収集された情報のリアルタイムな可視化による経営品質の向上や、情報の利活用で新たなビジネスを創生したり、収益率を上げる業務の高付加価値化へとつなげたりするステップが効果的といえます(図1)。

画像: 図1 変化対応力のある企業へのロードマップ

図1 変化対応力のある企業へのロードマップ

さまざまな経営資源を統合管理・可視化するERP

このような要件を満たすシステム基盤として注目されているERPには、経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」の情報をすべて統合管理することで最適化を図り、業務効率向上と迅速な経営判断を支える機能が備わっています。

その導入を容易にするERPパッケージは、モデルとなる標準的な業務機能が豊富に組み込まれているため、スクラッチ開発より導入コストが低減でき、設計・構築期間の短縮が図れるのがメリットです。

ERPパッケージの開発には多くのベンダーが参入しています。そのため導入に際しては、自社のニーズに適合した製品をいかに選定するかが重要なポイントとなります。特に中堅・中小規模の企業にとっては、「自社業種に合わせたテンプレートが用意されているか」「自社の強みを生かせるカスタマイズは可能か」「企業成長に合わせた拡張性はあるか」「導入前のコンサルティングや、導入後の保守サポートは手厚いか」などが大きな選定要件になると考えられます。

お客さまのニーズに寄りそい、企業価値を高める「FutureStage」

日立 製造・流通業向け 基幹業務ソリューション「FutureStage」は、日立製作所、日立ソリューションズ、日立システムズ、日立ソリューションズ西日本の日立グループがそれぞれ独自に提供してきた中堅・中小規模の企業向け基幹業務パッケージ事業を統合・体系化した日立グループの統一ブランドです。

FutureStageは、日立グループが長年培ってきたERPシステムの構築実績や経験、ノウハウを集約し、それぞれの強みを生かしたソリューションの提供で、お客さまのニーズに寄りそい、企業価値をさらに高めていくことをコンセプトとしています。

販売管理、生産管理、財務会計、人事給与などの各業務を業種・業務別に体系化しているため、事業の成長や多様化に合わせた柔軟な導入が可能です。また、個々の企業ニーズにマッチしたカスタマイズやアドオンにも対応するほか、既存システムの更改として新たに導入する場合でも、各種ハードウェアやサービスも含めてワンストップで提供できます(図2)。

画像: 図2 業種・業務別に体系化した「FutureStage」のソリューション一覧

図2 業種・業務別に体系化した「FutureStage」のソリューション一覧

「FutureStage」の主な特長

お客さまの「強み」を生かせます

FutureStageは、例えば同じ業種の中でも、さまざまな業態に対応した製品群やテンプレート・部品から適切なものを選んで適用することができ、自社の製造ラインや販売業務にフィットするよう柔軟なアレンジも可能です。日立は、お客さまオリジナルの業務内容のほか、可視化したい箇所、他社と差別化したい部分などをしっかりと把握し、効果的なパッケージ適用を提案します。個々の業務ニーズにマッチしたカスタマイズ/アドオンに対応し、お客さまの「強み」を生かしたシステムを構築します。

短期間で導入できます

4,000社以上の導入実績がある日立グループ各社のノウハウを集結。豊富な経験を生かした確実なERP適用コンサルティングと、テンプレート・部品の活用により、工期短縮やコスト低減を図りながらの導入が可能です。

拡張性に優れています

導入後も、お客さまの企業成長に合わせてシステムを段階的・継続的に拡張できるため、長く快適に利用することが可能です。人事給与や会計業務に必要となる法改正対応にもスピーディーに対応しており、マイナンバー制度についても日立ならではの手厚い保守サポートに高い評価を得ています。お客さまとともに成長を続ける未来志向のシステム-それがFutureStageなのです。

FutureStageは、ソリューションのラインアップ拡充やクラウドサービスのモデル追加など、お客さまの要望に合わせて常に進化しています。今後も日立はお客さまの幅広い企業情報の統合・可視化・共有による経営スピードの向上と競争力の強化を支援していきます(図3)。

画像: 図3 最新情報や事例、セミナー情報などを掲載しているFutureStageのホームページ www.hitachi.co.jp

図3 最新情報や事例、セミナー情報などを掲載しているFutureStageのホームページ

www.hitachi.co.jp

次のページから、FutureStageを実際に活用し、さまざまな業務改善と企業価値の向上を実現したお客さまの事例をご紹介します。


お問い合わせ先
(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部

情報提供サイト
http://www.hitachi.co.jp/futurestage/ht585/

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