グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を重視したリアルタイムなスピード経営が求められています。そのため経営資源を一元管理するERP※1システムでも、イノベーションを支えるプラットフォームの変革が始まっています。今回1月号、2月号の2回にわたって「日立のERP」を特集で取り上げます。前編となる今月号では、次世代エンタープライズソフトウェアとして登場した「SAP® S/4HANA」の概要、その導入を成功に導く日立のソリューションと「ERP on SAP HANA®」の事例をご紹介します。

※1 Enterprise Resource Planning

画像: 日立が「SAP® S/4HANA」の活用で実現するビジネスのリアルタイム化

スピード経営を実現する次世代エンタープライズソフトウェア

日々変化する市場において持続的な成長をめざすには、既存の発想を転換した新たなビジネスモデルの構築や、付加価値の高いサービス・製品を創造していくイノベーションが必要です。そのため、企業ではグローバルレベルでのスピーディーな意思決定が求められており、クラウドやスマートデバイスを活用したフレキシブルなワークスタイルへの変革や、IoT※2/ビッグデータの利活用といったビジネスに貢献するIT投資への動きが加速しています。
こうしたビジネス環境の急激な変化に対し、ERPに代表される既存の基幹システムは、バックエンドのオペレーションを支える意味合いが強く、データ分析にかかるコストやタイムラグの長さから「リアルタイムなビジネスアクションにつながらない」、「国内外の拠点や組織ごとに導入されるケースが多い」ことから「M&Aや業務統合などに柔軟に対応できない」といった課題が指摘されていました。SAP社が2015年2月から提供を開始したのが、これらの課題を解決し、スピード重視の経営を支える次世代エンタープライズソフトウェア「SAP S/4HANA」です。

※2 Internet of Things

SAP S/4HANAとは

SAP S/4HANAは、超高速なインメモリプラットフォーム※3「SAP HANA」をデータベースエンジンとし、膨大なデータの高速処理やリアルタイム分析を実現する次世代のビジネススイートです。
※3 メモリ上で高速なデータ処理を実現するソフトウェア

画像: SAP S/4HANAとは

リアルなビジネス状況の可視化により 経営分析や各種業務を効率化

その最大の特長となるのが、データ構造のシンプル化です。これまでトランザクションデータの蓄積や分析用に必要だったインデックスや集計テーブルが不要となり、明細データからすべての検索・分析処理がリアルタイムに行えるようになります。
過去ではなく“現在”のリアルなビジネス状況をいつでも可視化できるため、計画・実行・シミュレーションといった経営分析や各種業務を効率化することができます。独自のデータベースビュー「SAP HANA View」とフロントツールを使うことで、ユーザーがさまざまな切り口でデータを分析したりレポートを出力したりできるのも、従来では考えられなかった大きなメリットといえます。
また、データ構造のシンプル化はデータ量の削減とスループット向上によるITコスト(サーバ/ストレージコスト)の削減につながり、より戦略的なIT投資へのシフトを促します。さらにSAP S/4HANAは、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドという3つのシステム基盤に対応。柔軟性の高いシステム変更や機能追加が可能なほか、基幹業務だけでなくIoTやビッグデータなど、広い分野の共通プラットフォームとしても利用することができます。

意思決定と ビジネスイノベーションを加速

もう1つ、マルチデバイス対応のユーザーインタフェース「SAP Fiori®」による、シンプルで使いやすい画面も大きな特長です。ユーザーの役割と業務フローに応じてパーソナライズされた直感的なユーザーエクスペリエンス(UX)を、PCやタブレット端末、スマートフォンといったさまざまなデバイスで体感することができます。
このようにSAP S/4HANAは、さまざまな企業データとデバイスや人をリアルタイムにネットワークでつなぐことで、意思決定とビジネスイノベーションを加速できるように設計されているのです。

「早めにメリットと課題を可視化する」 ことが導入のコツ

SAP S/4HANAは、既存のSAP ERP(ECC6.0)のアップグレードではなく、新たなコンセプトの元で開発された次世代のソリューションです。このため、従来SAPシステムを活用していた企業でも、移行にはシステム運用のみならず組織や業務の見直しなど数々のハードルが待ち構えています。
現行のECC6.0は2025年までサポートの継続が発表されていますが、移行に向けた期待効果の可視化や、自社のビジネスプロセスおよびIT基盤への適用判断、クラウドを含めたセキュリティポリシーの再検討など、ロードマップ策定には早めの対応と準備が必要です。なぜならお客さまごとに現状課題と期待効果が異なるため、SAP S/4HANAの導入にあたってはシンプルな共通解がなく、きめ細かな個別解が必要となるからです。

日立のSAP S/4HANAへの取り組み

日立グループ12社は「日立 SAP S/4HANAワーキング」を2015年5月に立ち上げ、国内外において日立グループが培ってきたSAPシステム関連ノウハウやSAP HANAナレッジ、最新技術に関する情報をもとにした、SAP S/4HANAの導入支援ソリューションを開発しました。

画像: 日立のSAP S/4HANAへの取り組み

長年の経験と実績に裏打ちされたSAPソリューション

日立は、1994年にSAP社と日本国内におけるパートナーシップ契約、2008年にグローバルサービスパートナー契約を締結し、SAPソリューションをグローバルに展開してきました。2011年にはSAP社ドイツ本社内に「日立- SAPコンピテンスセンター」を開設しました。SAPソリューションに関する最新技術をいち早く検証する体制を整えて、最新動向への的確な対応を可能としています。また、現在までに400サイトを超えるSAPシステムの導入実績があり、SAP社より毎年多数のSAP AWARDを受賞しています。SAP S/4HANAの先行バージョンであるSAP Business Suite powered by SAP HANAについても導入・稼働実績があります。

日立は、SAP製品の提供ベンダーであるとともに、SAPシステムの大規模なユーザーでもあり、ユーザーとしての自社検証による的確な情報把握とノウハウがあります。さらに、自社開発のITプラットフォーム(サーバ、ストレージ、ミドルウェア)でもSAP認定製品群を取りそろえ、プラットフォームベンダーとしての顔も持ちます。システムインテグレーター、認定プラットフォームベンダー、そしてユーザーとしての豊富な経験とノウハウを持つ企業は、世界的に見ても非常にユニークな存在といえるでしょう。こうした知見と実績をベースに提供されるSAP S/4HANAの導入支援ソリューションでは、高いスキルを持つ専門コンサルタントによる「コンサルティング」や、独自ツールを活用した「システムインテグレーション」、運用・保守を行う「アプリケーションマネジメントアウトソーシング」、SAP HANA向け統合プラットフォームやクラウドの導入・運用といった「プラットフォーム」の各サービスにおいて、SAP S/4HANAへの移行や新規導入に関する計画策定からシステム運用、保守までをワンストップで提供していきます。


お問い合わせ先
(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部 SAPビジネスソリューション部
E-Mail:mk-staff@itg.hitachi.co.jp

■ 情報提供サイト
http://www.hitachi.co.jp/sap/ht584/

コメントを読む・書く

This article is a sponsored article by
''.